1986-04-15 第104回国会 衆議院 決算委員会 第5号
その地盤沈下の原因は何かと申しますと、地下水をくみ上げ過ぎている、こういう批判があるわけですが、地盤沈下防止対策としてはどういうことを考えておるのでしょうか。
その地盤沈下の原因は何かと申しますと、地下水をくみ上げ過ぎている、こういう批判があるわけですが、地盤沈下防止対策としてはどういうことを考えておるのでしょうか。
これは建設省あるいはまた通産省が随分反対していることはわかるけれども、長官、この地盤沈下防止対策閣僚会議の議長というものはやはり環境庁でなければならない。国土庁はそういうところではないわけです。もう一度長官が閣議で発言をして、そしてこの地盤沈下の問題についても環境庁が責任を持って、あるいはまたその権利を行使してとめていくという決意があるかどうか、ひとつお聞きしたい。
それからまた、地盤沈下の被害等の著しいそういう地域等につきましては、地盤沈下の防止を行うとともにあわせて地下水の保全を図るというところから、各省庁の諸施策を総合的に実施するということで、地域別に地盤沈下防止対策等の要綱が定められているところでございまして、これらにつきまして、当面この要綱に基づいて私どもといたしましては地域対策の解決に全力を傾注してまいりたいと考えております。
先行的に工業用水道を布設することも今は非常に大きく行われておりますが、これも先行的ないわば地盤沈下防止対策でございます。これまでの地下水のくみ上げ制限と工業用水道事業によりまして、この地盤沈下が大幅に改善してきたというふうに考えております。実は工業用水の地下水への依存率は昭和四十年には四〇・四％もあったのでございますが、おかげをもちまして五十八年度には三一・二％まで低下してまいりました。
そこで、環境庁は新年度から筑紫平野地盤沈下広域調査地域と指定して、三カ年計画で本格的に調査を始める、こういうことになっておりますけれども、その目的はもちろん総合的な地盤沈下防止対策を立てるということであり、また各地域の沈下防止計画、地下水の流動状況とか、そういう規制策、防災事業などを挙げでありますけれども、こういうことはいわば至極あたりまえのことを言っているにすぎない、とりたてるほどの目新しいアイデア
また、その原因は地下水の過剰な採取によって生ずるものでもありますし、地盤沈下防止対策といたしましては、工業用水法あるいはビル用水法及び条例による地下水採取の規制、代替水供給事業、地下水利用の合理化、災害対策事業等が行われており、その効果を上げておるようなわけでございますが、環境庁といたしましては、地盤沈下対策をさらに強力に今後推進するために、四十九年十一月の中央公害対策審議会の答申に基づきまして、未然防止
また、当日午後は三重県庁を訪れ、伊勢湾の総量規制に基づく施策の準備状況及び三重県における最近の赤潮発生の状況について説明を聴取、あわせて北伊勢臨海部等の地盤沈下防止対策についての陳情を受けました。 第三日は、午前中英虞湾における赤潮の発生状況と真珠養殖を視察。
以上のような諸対策のほか、地盤沈下防止対策を初め、騒音、振動及び悪臭対策、廃棄物対策及び海洋汚染防止対策、土壌汚染防止対策及び農薬汚染防止対策についても、一層の充実強化を図るべく、たゆみない努力をしてまいりたいと存じております。 第六は、環境保健対策の推進であります。 公害による健康被害を受け、苦しんでおられる方々に対して、その迅速かつ公正な保護に万全を期すことは、私たちの務めであります。
以上のような諸対策のほか、地盤沈下防止対策を初め、騒音、振動及び悪臭対策、廃棄物対策及び海洋汚染防止対策、土壌汚染防止対策及び農薬汚染防止対策についても、一層の充実強化を図るべく、たゆみない努力をしてまいりたいと存じております。 第六は、環境保健対策の推進であります。
通産省は、地盤沈下防止対策の工業用水道の建設事業を中心としまして五十二億円。 運輸省が、海岸保全事業を中心としまして三百四十一億円。このうち、一番下の日本国有鉄道防災事業費補助でございますが、これは国鉄が行います河川、荒廃山地、海岸等の防災事業のうち、国が行います治山、治水、海岸事業等に相当いたしますものに対します助成でございまして、新規の予算でございます。
先ほど大臣の御答弁の中にありました地盤沈下防止対策の一つとして、地下水のくみ上げの問題をおっしゃったのですが、これについては、聞くところによりますと、地下水使用料というようなものをお考えになっているということも聞いておりますけれども、そういうことをお考えになっているかどうかということだけお尋ねします。
陳情書 （第一九五 号） 高槻市域の芥川・檜尾川の早期改修に関する陳 情書（第一九六 号） 水資源確保及び治山堰堤事業に対する国庫補助 制度創設に関する陳情書 （ 第一九七号） 水資源開発公団施設に対する財政援助措置確立 に関する陳情書 （第一九八号） 北関東地域の総合開発推進に関する陳情書 （第一九九号） 過疎対策の充実強化等に関する陳情書 （第二〇〇号） 地盤沈下防止対策
する陳情書 （第一三一号） 琵琶湖総合開発に基づく下水道事業促進に関す る陳情書 （第一三二号） 都市公園整備に対する国庫補助増額に関する陳 情書 （第一三三号） 都市環境施設の整備拡充に関する陳情書 （第一三四号） 建築基準法の一部を改正する法律案の成立促進 等に関する陳情書 （第一三五号） 公共事業の設計労務単価引上げ等に関する陳情 書（ 第一三六号） 地盤沈下防止対策
） 第四次治水事業五箇年計画の推進等に関する陳 情書（第一 五六号） 都市公園の整備等に関する陳情書 （第一五七号） 都市計画推進に関する陳情書 （第一五八号） 日照等環境対策及び建築確認制度の改善等に関 する陳情書 （第一五九号） 生産緑地法の施行に関する陳情書 （第一六〇号） 国土利用計画法の施行に伴う財源措置に関する 陳情書外一件 （第一六 一号） 地盤沈下防止対策等
したがって、規制対象の拡大であるとか、規制方法の合理化であるとか、地盤沈下の未然防止の徹底など、総合的な地盤沈下防止対策のあり方につきまして、現在環境庁といたしましては、中央公害対策審議会の地盤沈下部会を中心に検討を進めているところでございます。その結果をまちまして、早急に地盤沈下防止に関する法体系の整備をはかってまいりたいと考えておる次第でございます。
このほか、都市における産業公害を防止するための緩衝緑地整備事業費として、建設省におきまして、二十七億五千五百万円を計上し、また、地盤沈下防止対策として、農林省におきまして、新潟地域特殊排水事業費十九億二千八百万円、通商産業省におきまして、工業用水道事業費二十六億七百万円、建設省におきまして、高潮対策事業費二十八億一千九百万円等をそれぞれ計上しております。
このほか、都市における産業公害を防止するための緩衝緑地整備事業費として、建設省におきまして二十七億五千五百万円を計上し、また、地盤沈下防止対策として、農林省におきまして新潟地域特殊排水事業費十九億二千八百万円、通商産業省におきまして工業用水道事業費二十六億七百万円、建設省におきまして高潮対策事業費二十八億一千九百万円等をそれぞれ計上しております。
このほか、地盤沈下防止対策工業用水道事業費補助の飛躍的拡充をはかることとしており、これらを合わせて総額八十一億八千六百万円を計上しております。
このほか地盤沈下防止対策工業用水道事業費補助の飛躍的拡充をはかることとしており、これらを合わせて総額八十一億八千六百万円を計上しております。
まず、地盤沈下防止対策といたしまして、地盤沈下地帯におきましては、工業用水法に基づき工業用井戸の規制を行なっているわけでございますが、これにかわります水源として工業用水道の整備を引き続き推進することといたしまして、継続三事業及び新規に一事業につきまして総額七億九千六百万円の国庫補助をすることといたしております。
このほか、企業の公害防止体制等の整備をはかるための諸措置につき強化拡充をはかり、さらに、公害計測機器及び防止機器の性能の確保をはかるため検定制度を実施するための経費を新たに計上する等の措置を講じ、また、地盤沈下防止対策工業用水道事業費補助の飛躍的拡充をはかることとしており、これらを合わせて総額四十二億五千二百万円を計上しております。